2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用し、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということとともに、中長期的には水素、アンモニア、それからＣＣＳやカーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組、これを促進してまいります。
このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用し、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということとともに、中長期的には水素、アンモニア、それからＣＣＳやカーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組、これを促進してまいります。
こうした方針の下で、非効率石炭火力につきましては省エネ法の規制強化を行う方針でございますけれども、最新鋭のＵＳＣ水準の発電効率の目標を設定することにより、非効率な発電所については原則休廃止を求めていくとしつつ、柔軟的な措置としまして、設備の更新やアンモニア混焼等の導入により、発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組もこれを認めていくという方針として、現実的かつ柔軟な形でのフェードアウトを進めていきたいと
○国務大臣（梶山弘志君） 今ある非効率石炭火力発電所につきましては、三〇年、二〇三〇年にフェードアウトをさせていくという目標で行っております。ただ、安定供給ができるという前提でその話をしているということであります。これに代わるもの、ＬＮＧとかありますけれども、これは備蓄ができないんですね。
このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。
このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア等を活用した脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進をしてまいります。 中小企業が多過ぎるとの主張についてお尋ねがありました。 私としては、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。
○山下芳生君 今の条件、厳格化の中にもやはり日本の高効率石炭火力の要請があった場合と、さっきと同じなんですよ、高効率石炭と。 それから、その同じ海外への支援の問題、パラグラフの中にやはりさっきと同じ表現があるんです。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを二〇二一年中に取ることをコミットすると。
それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。
今あるエネルギー基本計画において、非効率石炭はフェードアウトをしていくということが書かれておりますけれども、これ省エネ法とエネルギー高度化法において規定、その枠をはめているわけでありますけど、なかなかやっぱりそういったものがしっかり機能をしてこなかったということもあります。
徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、確立した脱炭素電源である原子力の活用、非効率石炭火力のフェードアウトなどを着実に進めていく所存でございます。
こうした状況の下で、我が国の状況を踏まえるならば、まずは非効率石炭火力についてこれをフェードアウトしていくという方針で考えているところでございまして、省エネ法の規制強化により、原則非効率石炭について休廃止を求めていくということにする一方で、安定供給と両立させるという意味では、設備は維持しながら稼働率を下げていくという措置、さらには、柔軟な措置といたしまして、非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入して
御指摘の石炭でありますけれども、安定供給の観点からは、やはり石炭を含めた火力の役割は引き続き重要でありますが、一方で、脱炭素化に向けて、ＣＯ2総排出量の約二割を占めているという石炭火力発電からのＣＯ2排出削減を着実に実施する必要がございますので、非効率石炭のフェードアウトというのをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
したがいまして、産業界にも参画いただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論を行っているというところでございます。具体的には、省エネ法で、石炭火力の発電効率目標として最新鋭のＵＳＣの水準に設定するという規制的措置を導入することとしておりまして、こうした措置を講じることで、非効率石炭火力の稼働抑制や高効率化の取組を着実に推進してまいります。
経産省が掲げる地球温暖化対策に、非効率石炭火力の段階的な休廃止というものがあります。 港湾運送事業法で定める全国九十三の指定港における貨物量に占める石炭比率、重量ベースで申しますと平均一割を占める程度ですけれども、中には石炭だけで五〇％を超える港もあるということでございます。
このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内石炭火力につきましては、足下では二〇三〇年に向けて、建設中の石炭火力を含め高効率化、次世代化を推進しつつ、非効率石炭火力のフェードアウトに取り組んでまいります。
○国務大臣（梶山弘志君） 非効率石炭火発のフェードアウトに向けた対応としては、省エネ法上、規制強化により非効率石炭火力の原則休廃止を求めていく一方で、柔軟な措置として非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入することで発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組も認めることとしております。
我が国において非効率石炭のフェードアウトを検討していくに当たりましては、他国とネットワークがつながっております欧州と異なりまして、島国である我が国における電力の安定供給をどう確保していくかということを併せ考えていくことが大変重要だと考えてございまして、従来から行ってきております省エネ法を通じました事業者の自主性を基本としたアプローチ、これを踏まえた、これを活用した事業者の電力事業の実態を踏まえて、これを
このため、エネルギー基本計画に明記された、これ二年前の二〇一八年の第五次エネルギー基本計画ですけれども、非効率石炭火力のフェードアウトの実現が重要であると考えております。 一方、石炭火力は電力供給を支える重要な電源でもあるとともに、地元雇用や地域経済を支える役割もあり、休廃止による影響を懸念する声があることも十分に承知をしております。
七月に大臣が非効率石炭火力についてフェードアウトを確かなものとする方針を打ち出し、検討が進められていると承知をいたしております。 関係する職場、とりわけ石炭火力だけを保有する企業の職場からは、この会社であと何年働けるのか、その先はどうなるのか不安だ、非効率石炭火力のフェードアウトは国策かもしれないが、強制するのであれば、その後の働き先も国策で保障してほしいといった切実な声が上がっております。
一方で、環境負荷が高いという課題もあるわけでございますので、高効率化、次世代化、こういった取組も必要でございますし、非効率石炭のフェードアウトに取り組むことによって、新陳代謝を進めていかなければならない。
石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるため、新たな規制の導入や早期退出を誘導する仕組みを検討するとともに、送電線の利用ルールの見直しを行ってまいります。 エネルギーミックスの取扱いも含め、エネルギー基本計画の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、結論や期限ありきでなく、議論を進めてまいります。
○政府参考人（小野洋君） 環境省の大まかな試算によりますと、先生今御指示ございましたが、二〇一八年度末時点で運転しているものを既存というふうに捉えますと、いわゆる非効率石炭火力発電所が一・三億トン、年間ですね、年間ＣＯ２排出量が一・三億トン、高効率石炭火力からのＣＯ２排出量が年間約一億トン、さらに自家発自家消費設備分が〇・四億トンでございます。
同時期に梶山経済産業大臣、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電のフェードアウト、まあ消えてなくなっていくという意味だと思いますが、その新たな規制措置の検討を指示されました。
例えば、自家発電として非効率な石炭火力を利用している鉄鋼や化学産業などでは、高効率石炭火力への切りかえは容易ではなく、石炭火力の廃止に慎重論が根強いと言われております。 こういった状況につきまして、大臣はどのように思われますか。
この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、革新的環境イノベーション戦略の具体化、社会実装、ここが非常に重要でありまして、その中でも不可欠な重要分野として、第一に、非効率石炭火力のフェードアウトと高効率石炭火力の設備導入、また第二に、洋上風力発電の導入拡大、また、薄型、超軽量、長寿命の太陽光発電の開発や革新型蓄電池の開発、さらに、系統、送電網の整備拡充などの再エネの主力電源化の推進、第三に
石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるため、新たな規制の導入や早期退出を誘導する仕組みを検討するとともに、送電線の利用ルールの見直しを行ってまいります。 エネルギーミックスの取扱いも含め、エネルギー基本計画の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、結論や期限ありきでなく議論を進めてまいります。
その中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動政策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援すると、このように記載をされております。 以上です。
その方法でございますけれども、高度化法や省エネ法による規制的措置を用いまして、非効率石炭のフェードアウトというのを各事業者に求めていっているところでございますし、それを適切に執行してまいりたいというふうに考えてございます。 今委員から配付いただいたとおり、地域によって、今、現状ばらつきがございます。
広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。
四要件の二ですよね、日本の高効率石炭火力への要請について。そもそも日本は各国から引く手あまたになっているんでしょうか。そういう要請はベトナムのブンアン以外にどこから来ているんでしょうか。
これまで、ベトナムから日本の高効率石炭火力発電の要請があったほか、他の国々からも日本の高効率石炭火力発電の要請が行われているところでございます。 具体的な要請件数につきましては、相手国とのやりとりや企業の秘密ということにも関連してきますので、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
このため、石炭火力発電の海外展開については、石炭を選択せざるを得ない国に限り、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、原則、超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援することで気候変動問題に貢献していくことが我が国の方針となってございます。
現在、石炭火力発電につきましては、単位エネルギー当たりのＣＯ２排出が大きいという環境面での課題がありますことから、先ほども申し上げたとおり、現行エネルギー基本計画に基づきまして、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むということで取組を進めているところでございます。